	世界一便利で効率的な電子行政を実現するために、．．
「IT新改革戦略」における電子政府の目標：世界一便利で効率的な電子行政を実現するために、申請・届出等手続のオンライン利用率50％以上を2010年までに達成。「e-Japan戦略II」を受けてスタートを切った「IT新改革戦略」は、2010年度までの国家IT戦略をまとめたもので、 IT戦略本部が、重点計画-2007（平成19年7月26日）を決定しました。 II.　政策パッケージを推進するための施策 1.1　国・地方の包括的な電子行政サービスの実現の中で、様々な行政手続きを基本的にワンストップで簡便に行える電子行政サービス基盤の標準モデルを2010年度を目途に構築することを目指すと共に、個人事業主にとって使い勝手のよい、包括的な電子行政サービスの利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定の為の環境整備を進める。 III.　IT新改革戦略のその他の政策を推進する為の施策　１．IT構造改革力の追及の中で、「世界一便利で効率的な電子行政　－オンライン申請率50％達成や簡素で効率的な政府の実現－」とまとめられています。それに対し、2004年度の平均利用率が1％にも満たない状態です。とにかく申請手続きを電子化することだけを急いだ結果が、利用率を低迷させている。 H19.6.18、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議が、「共同利用システム基盤の最適化対象業務・システムの選定について」で、H20年度に「共同利用システム基盤」システム運用を行うスケジュールを決定しました。電子政府評価委員会（首相官邸のHPより）第３回会合　平成19年 9月 4日議事次第・資料には、行政手続オンライン化等の状況についてや、電子行政推進のための取組についての大変興味深い内容が掲載されています。電子政府推進員は、国民・企業から電子申請手続に関する苦情を含めた提案を受け付けて、総務省経由でそれをIT戦略会議に意見提出すると有り、IT戦略会議にいわゆるオンブズマン機能を持たせて、受付内容と処理結果を2008年度から公表するとしています。今後、IT戦略会議からのパブリック・コメント募集には、利用者は必ず意見を出したり、或いは各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議や電子政府推進員に対して、継続的に利用者から見た具体的改善要求を行う事が重要と考えます。

　世界一便利で効率的な電子行政を実現するために、．．

　「IT新改革戦略」における電子政府の目標：
世界一便利で効率的な電子行政を実現するために、申請・届出等手続のオンライン利用率50％以上を2010年までに達成。

「e-Japan戦略II」を受けてスタートを切った「IT新改革戦略」は、2010年度までの国家IT戦略をまとめたもので、
IT戦略本部が、重点計画-2007（平成19年7月26日）を決定しました。

II.　政策パッケージを推進するための施策
1.1　国・地方の包括的な電子行政サービスの実現の中で、
様々な行政手続きを基本的にワンストップで簡便に行える電子行政サービス基盤の標準モデルを2010年度を目途に構築することを目指すと共に、個人事業主にとって使い勝手のよい、包括的な電子行政サービスの利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定の為の環境整備を進める。

III.　IT新改革戦略のその他の政策を推進する為の施策　
１．IT構造改革力の追及の中で、
「世界一便利で効率的な電子行政　－オンライン申請率50％達成や簡素で効率的な政府の実現－」
とまとめられています。
それに対し、2004年度の平均利用率が1％にも満たない状態です。とにかく申請手続きを電子化することだけを急いだ結果が、利用率を低迷させている。

H19.6.18、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議が、「共同利用システム基盤の最適化対象業務・システムの選定について」で、H20年度に「共同利用システム基盤」システム運用を行うスケジュールを決定しました。

電子政府評価委員会（首相官邸のHPより）
第３回会合　平成19年 9月 4日議事次第・資料には、行政手続オンライン化等の状況についてや、電子行政推進のための取組についての大変興味深い内容が掲載されています。
電子政府推進員は、国民・企業から電子申請手続に関する苦情を含めた提案を受け付けて、総務省経由でそれをIT戦略会議に意見提出すると有り、IT戦略会議にいわゆるオンブズマン機能を持たせて、受付内容と処理結果を2008年度から公表するとしています。

今後、IT戦略会議からのパブリック・コメント募集には、利用者は必ず意見を出したり、或いは各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議や電子政府推進員に対して、継続的に利用者から見た具体的改善要求を行う事が重要と考えます。

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心に、電子申請・電子調達・電子署名・設定方法・インストールをサポートします。
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	宅建業電子申請システムのサービス開始　（H19.9.3）
国土交通省では、平成１９年９月３日（月）１３時から宅建業電子申請システムの運用を開始しました。 [運用を開始した手続] ・免許申請事項の変更の届出　　　　　・業務を行う場所の届出・主任者の死亡等の届出　　　　　　　　・主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請 [平成１９年１１月１日（木）１３時から運用開始] ・宅地建物取引業の免許　　　　　　　　・宅地建物取引業の更新免許・宅地建物取引業の免許換　　　　　　・免許証の書換交付申請・免許証の再交付申請　　　　　　　　　・営業保証金供託済の届出・廃業等の届出　　　　　　　　　　　　　　・主任者の登録申請・主任者の登録移転申請　　　　　　　　・宅地建物取引業保証協会の社員身分得喪の報告等 [登録手続きを自分で申請する場合] ・利用者種別選択⇒登録情報入力⇒登録情報送信⇒メールに送付されたURLをクリック⇒メール　で登録完了のお知らせ。 [代理人（行政書士）が申請する場合] ・埼玉県以外は、代理人が申請する場合には、宅建業電子申請システムに対応している認証機関　の発行する電子証明書が必要。現在、『日本商工会議所ビジネス認証サービスタイプ１－Ｇ』のみ。・４８都道府県で唯一埼玉県では、宅地建物取引業者免許・宅地建物取引主任者資格にかかる　申請等をID/PW方式電子申請（電子認証不要）で行うことができます。　行政書士等が委任を受けて電子申請を行う場合は、委任状をあわせて郵送すればよい。・現状対応している認証局は、「日本商工会議所ビジネス認証サービスタイプ1-G」のみですが、　「公的個人認証サービス」にも対応するよう、国土交通省　総合政策局不動産業課に、要望を　申し入れました。(H19.10.9)
	電子申請、電子調達（入札）システムの現状．．
今回（H19.9.7）、調査した各省庁・一都三県の地方公共団体を以下に示します。　実態まとめはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Last Updated; H19.10.11）・総務省・e-Gov電子申請システム　・法務省オンライン申請システム・国税庁　e-Tax ・電子入札コアシステム[（財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）]　・東京電子自治体共同運営電子申請サービス・東京都電子調達システム・東京電子自治体共同運営電子調達サービス・神奈川電子自治体共同運営サービス（横浜市）、・神奈川電子自治体共同運営サービス（他市町村）・かながわ電子入札共同システム・埼玉県電子申請・届出サービス・埼玉県電子入札共同システム・ちば電子申請・届出サービス・千葉県電子調達システム、・国土交通省　宅建業電子申請システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ top
	他府県どころか、県内の市町村でもシステムが異なる現実．．
【電子入札コアシステム関係】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連コラムはこちら・電子入札コアシステム（JACIC)のコアシステムは、V4からJREの1.3.1、1.4.2に対応していますが、現在、JRE1.4.2対応版のラッパーはラッパー提供業者から提供される為、現実に受注者用としては、JRE1.3.1_06又はJRE1.3.1_09（一部）指定となります。・また、コアシステムVer.5.0をリリース、JRE5.0に対応しました。（7.31.2007）但し、これも認証局のラッパーがJRE5.0に対応している必要があります。・コアシステムとは別の自治体独自で認証局を指定しているところは、コアシステムがバージョン　アップしても、JRE1.4.2_07以外のJavaは利用できないとしている。（埼玉県電子入札共同システム）・コアシステム対応電子証明書（ICカード）で利用できるJavaのバージョンは　「認証局が指定したもの1.3.1_06　一部は1.3.1_09」のみとしている。（埼玉県）・「環境切換えツール」を使うことにより、自治体独自の調達システム環境ツールと、JACIC電子入札コアシステムが使えるところもある。（東京都電子調達システム）　但し、日本電子認証株式会社及び株式会社帝国データバンクが発行しているコアシステム用の電子証明書を　取得し、当サービスが提供する切替ソフトを使用する場合に限り、同一のPCで利用できる。・また、複数のJavaを切り替えるツール（SSjreChanger）を用意しているところもある。（埼玉県電子入札共同システム）・「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」の電子調達サービスと、「東京都電子調達システム、東京都水道局電子入札システム及び東京都下水道局電子調達システム」のHPの説明が食い違っている。即ち、電子調達クライアントソフト「東京都電子調達システム環境ツール1.4(Ver4.0)」の更改について、異なる説明がある。【電子申請関係】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連コラムはこちら・電子申請では、JRE1.4.2_15に統一されつつあるが、JREv1.4.2_10以外のバージョンでは動作保障を　していないとしている自治体がある。（千葉県）　且つ、利用時のみインストールし、利用後はアンインストールせよと注意書きまでしている。・同一県の電子自治体共同運営サービスでも、政令指定都市とその他の市町村では、インストールする　署名関連セットアップツールが異なる。（横浜市、神奈川県他市町村）・同一県内の政令指定都市でも、JERのバージョンが異なる。（横浜市JRE 1.4.2_15、川崎市JRE5.0）・JREを使わない方法で、電子署名させる自治体もある。PDF形式の採用　（埼玉県、広島県、岡山県、大阪府豊中市など）・電子申請体験コースを設けている（総務省e-Gov、東京都、埼玉県）が、本物の公的個人認証サービスを　利用した電子署名が使えるのは非常に少ない。（埼玉県電子申請・届出サービス）・電子申請体験システムのメニューがあるが、仮の電子証明書のみで動作する仕組みなので、　公的個人認証サービスを利用し、本物の電子証明書を使用できない。（総務省・e-Gov電子申請システム）　総務省へ問い合わせした結果、本物の公的個人認証カードは使用不可であることが判明。（8/31/07）これだけ、各省庁・地方自治体で使われるJava実行環境（ＪＲＥ）が異なり、電子署名クライアントシステムも異なりますので、利用者が推奨ハードウェアに推奨OS,ブラウザを用意し、90ページからなる操作説明書を読んで理解し、きちんと動作するよう正しくインストール、設定するのは容易ではありません。お困りの時は、ＩＴ技術の専門家であり、且つ電子申請などの許認可申請を代行できる行政書士にご相談ください。最も経済的に、目的に合ったシステムの構築と使い勝手の良い環境を提案します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ top
	電子申請を、実際に自分で試してみる．．
それでは、実際にご自分で電子申請・電子調達システムを使ってみましょう。そうすることにより、　本番への準備が出来るし、使い勝手に関してもより身近に感じることができます。・総務省e-Gov電子申請システム；　電子申請体験システムのメニュー有り。但し、仮の「Ichiro madoguchi」電子証明書のみで動作する　仕組み・東京電子自治体共同運営電子申請サービス；　電子申請サービスの体験版により、「お試し申請」、「お試し届出」ができます。　（但し、東京都のみで他区市町村は不可）・東京都電子調達システム；　電子入札システム　体験版　「東京都電子入札ナビ」・かながわ電子入札共同システム；　「接続確認」では、電子入札システムの「利用者登録」と「一般競争入札の競争参加資格確認　申請提出」を体験することができます。・埼玉県電子申請・届出サービス；　電子申請PDF版のテスト、実際のシステムを利用して、電子署名を用いた検証ができます。・法務省オンライン申請システム；　テストはできないが、一番最後の「送信実行」で申請意思確認が行われるまで、申請シミュレーション　できます。
	お手持ちのＰＣへ電子申請・調達の設定から保守までお引受けします
１．まず、お手持ちのPCが電子申請や電子調達に使えるかのチェックをします。２．使える場合は、必要な設定やソフトウェアのダウンロード及びインストールを行います。３．使えない場合、或いは使い勝手が悪い場合は、最適（経済的）なPCやOS購入の　　アドバイスをします。４．セットアップ完了後、操作マニュアルに基づいて、操作方法の説明をします。５．年間保守契約等により、必要ソフトウェアのバージョンアップや更新のメンテナンス^（注）を行います。　　（注）ウィルスチェックやトラブルシューティングは別途ご相談。
	簡単なホームページの作り方、ご相談に応じます
１．簡単と言っても、一部にあるように既成テンプレートの選択ではなく、自由レイアウト設計とし、　　依頼者のコンセプトをお聞きした上で、オリジナル写真を使い、ご満足の行くＨＰ作りをします。２．メールフォーム、会員用アクセス制限、掲示板、チャット、カウンター等、オリジナルCGIの　　設計を含みます。３．掛けられる費用により、レンタルサーバの比較表を示しますので、ご自分に合った感覚のＨＰが　　作れます。４．独自ドメインやメールアドレスの取得代行も可能です。５．１か月だけ試しにＨＰを運用してみたいと言うご要望にも、低価格でご相談に応じます。６．ブログだけであれば、無料ブログの使い方を紹介します。

PCの設定サポート	報酬額	保守・更新サポート	報酬額
PCの購入相談	無料	電子署名更新手続き	無料
各省庁・地方自治体への電子申請セットアップ（１件）	10,000円	年間保守・更新サポート	１,000円/月～
電子調達セットアップ（１件）	１5,000円	レンタルサーバ・SEOの相談	無料
OS、IEの最適化チェック、デュアルブート	5,000円	HP制作一式（CGI含む）	10,000円～150,000円
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