1. 自動車損害保険会社は、損害賠償金の支払を少なくすることが利益に直結する。
2. 自動車損害保険は、自賠責保険と任意保健の二重構造になっている。
3. ケガの場合、120万円を超えたら、慰謝料を含めた損害賠償金の全体に過失割合が掛ってくる。
4. 治療は、相手が100％悪くても、自分の健康保険・公務員共済組合保険又は、労災保険を使う。
5. 健康保険・公務員共済組合保険を使う事により、慰謝料等の手取り額が増える。
6. 慰謝料の算定基準は、実は３つある。この内、①の所謂裁判所基準が一番高い。
   ①財団法人日本弁護士連合会の「交通事故損害算定基準」
   ②強制保険の「自動車損害賠償責任保険（共済）損害査定要綱」
   ③任意保険の「自動車対人賠償保険支払基準」
7. 過失割合は、治療費や慰謝料の全体に係るので、争いが有る時は、徹底的に事実関係を掴む。
8. 後遺症慰謝料は等級によるので、詳細な事実検証を行い正しい等級認定を勝ち取る。
9. 被害者の自動車保険に人身傷害特約が付いている時は、過失割合分が補償される。
10. 搭乗者傷害保険は、搭乗中ケガした場合、過失割合に関わりなく定額が支払われる。
11. かんぽ生命に特約加入していれば、他の保険に関係なく契約に応じ入院保険金が支払われる。
    

• 積極損害
  ・診療報酬費
  ・通院交通費（タクシー代など）
  ・入院雑費
  
  
• 消極損害
  ・休業損害（有給休暇、半日休暇含）
  
  
• 慰謝料
  （１）自賠責基準
  （２)損害保険会社基準
  （３)裁判所基準（弁護士基準）
  

『損害保険会社に任せておけば、例えば東証一部上場の大会社だからそう変な事はしないだろう』と思っていませんか？
貴方は、とんでもない認識不足です！

損害保険会社が利益を得るためには、多くの契約を取る事と、損害賠償金をできるだけ少なく支払うことです。つまり、入り口を大きくし、出口を絞れば利益に直結する事は自明です。

日本の交通事故損害賠償制度は、自賠責保険と任意保健の二階建て構造になっています。
即ち、自賠責保険の限度額を超えた時に、任意保健から賠償金が支払われる訳ですが、その時、損害賠償金全額に対して、過失割合を掛ける（全体金額に掛ける）ので、自賠責保険の保険金だけ支払い、任意保険会社は一円も支払わないことが有ります。

これは、自賠責保険は過失割合を重視するのではなく、より広く交通事故被害者（人身事故に限る）を救う為の制度だからです。著しい過失或いは重過失のない被害者の場合、過失割合が70％以下であれば、自賠責保険金は100％支払れますが、支払保険金の限度額を超えれば、任意保健の一括扱いとなり、損害賠償金の全体に過失割合を掛けることにより、被害者に対する損害賠償金は、過失割合が大きいほど手取りが少なくなります。